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(有)富士タクシー

普及次第で、スマートグリッドが大幅に進展。新しい産業を起こす可能性を秘めたEVC。

同社はEVタクシーのフルタイム運行を実現するため、2010年7月に20kw仕様の急速充電設備を購入。今後、社会全体にEVを普及させるには、車両価格の抑制と急速充電設備などのインフラ整備が必要になる。加藤社長は「愛媛県がリーダーシップをとって、整備を進めて欲しい」と行政の積極支援に期待を寄せる。

また、EVを家庭用蓄電池として活用することで、スマートグリッドが大幅に進展するという。「現在、自然エネルギーへの転換が叫ばれていますが、太陽光発電にしても風力発電にしても、電気を溜めることが課題。家庭にEVがあれば、そのバッテリーに電気が溜められ、停電時には電源として利用できる」と加藤社長。EVを普及させるこれからのキーワードは「移動手段にも使える家庭用蓄電池」のようだ。

さらに加藤社長はその先をも見据えている。それが「EVC(EVコミュニケーション)構想」だ。EVにより日本の移動手段を大幅に変えることで、新しいモータリゼーションを起こし、新しい産業を生み出そうと計画している。「タクシーというカテゴリーをEVで進化させ、EVCという新カテゴリーを作りたい。そこではタクシーは単なる移動手段では無く、荷物も運べる、買い物代行などのサービスもできる。また、過疎地域ではガソリンスタンドが無くなろうとしているので、充電設備の設置場所を地域の人が集まるコミュニティとして整備すれば、そこに活力が生まれる。EVCは日本経済の成長戦略の1つになりうる可能性を秘めている」。

EVCを実現するためには、車両の低価格化やインフラ整備が不可欠だ。しかしそれ以上に重要なのは、「従来の既成概念に囚われることなく、様々な事業の可能性を探る発想力とチャレンジ精神」と加藤社長は断言する。最後に当協会へのコメントを求めたところ「EVは自動車メーカーや電池メーカー、整備工場などの話と思われがちだが、実際は多くの分野が関係している。クルマを使うあらゆるサービス業が、EVを使ったサービスを始める可能性がある。だからこそ、さまざまな分野の従業員はもちろん、エンドユーザー一人ひとりにも入会していただき、いろんな意見を聞くことが大事。より多くの人材や組織と交流を持って、愛媛県をEV日本一にしましょう」。加藤社長ならではの熱い励ましの言葉に、取材メンバー一同、背筋が伸びる思いがしました。

有)富士タクシー EVタクシー事業

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