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よくわかる「事業承継」~4つの承継パターン~

事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。

簡単に「引き継ぐ」と言っても、事業全体となりますので、例えば、株式(経営権)や、財産、組織、さらには、社員まで、その範囲は非常に多岐に渡ります。何から手を付けるべきか悩む経営者の方も多いのではないでしょうか?

本日は、やることの多い事業承継の第一歩として、事業承継の4つの型(パターン)を解説します。

方法を知ることが事業承継の第一歩


これまで、長きに渡り一生懸命取り組んできた会社の経営。
事業をバトンタッチする際には、様々な募る想いがあるかと思います。

  • 本当に、息子は自分の意思を継いでくれるのか。
  • 経営者としてのスキルは十分に育てられたのか。
  • どのように引き継ぐのが、税法上負担が少ないのか。

・・・など、様々考えなければならないことが出てきますので、「事業承継の準備に早すぎるということは決してない」と、お分かりいただけるかと思います。

主なパターン4種類とは?


事業承継は、大分すると、

  1. 親族内承継
  2. 従業員承継
  3. 第三者承継
  4. M&A

といった4つの種類が存在します。

①親族内承継


これは、現経営者の親族に承継させる方法です。

社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、準備期間を長くとれる等のメリットがありますが、その反面、事業に魅力がなければ後継者候補の親族から拒否されるリスクもあります。

②従業員承継


これは、自社の役員や従業員が承継する方法です。

縁故ではなく、経営者としての能力を見て承継できる点がメリットとなりますが、一方で、親族株主との調整や株式・事業資産移転のための資金確保など、乗り越えるべき課題も多くあります。

③第三者承継


これは、後継者を社外に求める方法です。

公募や「後継者人材バンク」などを活用し、優秀な人材に事業を引き継げることがメリットですが、ノウハウの引継ぎや関係者の理解に時間がかかるケースもしばしばあります。

④M&A


これは、株式や事業の譲渡により承継する方法です。

中小企業・小規模事業者でも活用例が増加しているM&Aですが、現経営者は会社売却の利益を得られます。
一方デメリットとしては、M&Aの実現には数ヶ月から場合によっては、数年の時間がかかるケースもあります。

これら4つの承継方法について、もし自社を引き継ぐならどれに当たるか、まずは考えてみて下さい。
どれが良い、悪い、ということはなく、自社の状況によって何が最適なのか、これを決断するのは、なかなか難しいことではないでしょうか?