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もはや楽観視できない?愛媛県の企業が減っている

これまで、全国のデータを元に事業承継の現状を紐解きました。

本日からは、更に「愛媛県内の状況」について掘り下げていきましょう。決して楽観視はできない、企業の厳しい実態が見えてきました。

企業数は減少の一途

こちらのグラフは、県内の企業数の推移を東・中・南予ごとに表したものです。
全国の企業推移と同様、比較的緩やかながらも全体としては減少トレンドとなっています。

地域別では、2009年から2016年にかけ、東予は1年あたり0.58%減少、中予は0.42%減少、南予は1.33%減少となっており、南予が若干厳しい状況です。

もしこのまま事業承継が進まない場合、簡易予測としては2024年には2009年と比較し約10%程度の労働力が失われることとなり、ますます地域における産業は衰退する一方となります。

従業員数数も減少。特に南予地域で落ち込み

次は、企業ではなく「従業員数」の推移を東・中・南予ごとに表したグラフです。
企業が減っていることと密接に連携して、従業員数も減少トレンドとなります。

特にやはり、南予地域での落ち込みが激しく、東予・中予が1年あたり1.4%減少のところ、南予は2.6%減少と、約2倍の差があります。

もしこのまま事業承継が進まない場合、簡易予測としては2024年には県全体の事業者数が6万件を割り込み、さらに厳しい状況が予想されます。

まとめ

全国的に少子高齢化の傾向のある日本においては、企業数・従業員数ともに減少することは、ある程度は仕方ない部分もあります。しかし、そのまま見過ごして良いものでは、決してありません。

廃業・休業する前に、次の世代へバトンタッチ。そして企業の持続的な成長を実現することで、地域に雇用を生む。このアクションは、常に考え続ける必要があります。