STEP2 承継の実行

事業承継の実行段階にある方へ

事業承継には、大きく分けて3つの分類があります。

  1. 親族への承継
  2. 役員・従業員への承継
  3. 社外への引継ぎ(M&Aなど)

 
事業承継にあたり、自社株式・事業用資産にかかる相続税や贈与税の納税資金をはじめ、事業承継後の安定した経営のためには、様々なお金が必要となります。
 
事業承継税制やM&Aを行う際の税制優遇のほか、事業承継時の公的な金融支援の活用をご検討ください。

ポイント

事業承継税制の拡充があります。

相続税や贈与税の納税を猶予する「事業承継税制」について、減免制度の導入・雇用要件の弾力化・猶予割合の100%への引き上げなどにより、より利用しやすい制度になりました。

M&Aによる承継で税制面の補助があります。

M&Aを行う際の登録免許税、不動産取得税が軽減されます。

金融支援の拡充があります。

承継やM&Aに必要な資金について、公的な信用保証等の支援があります。