第三者承継

後継者を親族や従業員ではなく、社外に求める方法。
公募や、事業引継ぎセンターの事業である「後継者人材バンク」などが活用できる。 能力とやる気のある人材に事業を引き継げることがメリットであるが、 ノウハウの引継ぎや関係者の理解に時間がかかる面がある。

親族も従業員もいない。しかし公的支援で承継が実現!

地元で10年以上焼き肉店を営む中小企業の社長A(60歳)は、加齢とともに、体調面に不安を感じはじめていた。後継者がいなかったため、商工会議所に今後の対応を相談した。

一方、起業家B(22歳)は、地元で中華料理店を創業するため、商工会議所が主催する創業セミナーを受講し、開業の準備を進めていた。
Bは、商工会議所から、Aが後継者を探しているとの情報を得て関心を持ち、事業引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」の活用を勧められたことから登録を行った。

その後、複数回の面談の場がもたれ、双方が基本合意に達したことから、税理士や商工会議所の支援により事業承継計画が策定され、株式譲渡による事業引継ぎが実施された。

Aは、従業員や常連客、関係者に迷惑をかけずに済んだことに安堵して引退した。

現在、同店は、若い店主に替わり、店内の一部改装や中華料理のエッセンスを加えた新メニューの開発により、地元企業を中心とする常連客に加えて、学生をはじめとする若年層の顧客も増えてきている。

(中小企業庁「事業承継ガイドライン」P77より)