原油高を背景にした収益の悪化は運送業界共通の問題となっている。同社では全国ネットでの求荷・求車システムを活用し、トラックの積載率向上、収益改善を図っている。行政の主導で出来上がったKIT(Kyodo Information of Transport)というシステムと、運送業者の組合が結集し立ち上げたJL(Japan Local)NETシステムに加盟している。特に、JL NETシステムは、協同組合による決済システム、事故に備えた補償保険システムが完備し、24時間リアルタイムでの荷物・車両情報の交換が可能なため、同システムをメインに使用している。現在では、ロスのない運行、輸送計画・帰り荷の確保・積合わせの効率化向上が実現できている。