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ビジネス研究会とは

えひめ先進環境ビジネス研究会 会長 関口 訓央

愛媛県 経済労働部 産業支援局長

いまや中小企業にとっても避けられない課題となっている地球温暖化問題。

企業が地球温暖化対策に取り組むことは、環境と社会に対する貢献という観点からも重要ですが、低炭素社会の構築に貢献する技術を磨き、新たなビジネスに取り組むチャンスでもあります。えひめ先進環境ビジネス研究会は、時代の転機をチャンスに変えようとする意欲的な企業が集う場です。

 

 

入会のメリット

低炭素社会の実現に向けて、「すぐにアクションを起こしたい」、「専門的な知識もないのでどうやっていったらよいか分からない」という中小企業の方々も多いのではないでしょうか。そのような中小企業の方々は、是非当研究会にご入会ください。低炭素社会の実現に向け、国、県等行政機関の動きについてタイムリーな情報提供はもとより、同じ志を持つ方々との情報交換の場としても活用いただければ、御自身の会社経営にとって大きなメリットとなるでしょう。
考えるとともに行動です。
お待ちしています。

【入会することにより4つのメリットがあります】
1.日々進化する低炭素ビジネスの最新情報を提供
2.低炭素ビジネスの情報を交換及び、交流する場を提供
3.低炭素ビジネスモデルの構築支援及び、実行管理
4.低炭素ビジネスモデルを構築するための企業マッチング支援

 

 

 

 

えひめ先進環境ビジネス研究会の概要について

設立趣旨・目的

地球温暖化対策への意識が高まる中、企業におけるCO2排出削減への取組は消費者に対する訴求力となりつつあり、県内企業においても環境付加価値を積極的に活用して企業の競争力を高めたいとする気運が醸成されつつあります。

このため、県とえひめ産業振興財団では「えひめ先進環境ビジネス研究会」を設立し、

先進環境ビジネスに関する国内外の情報提供・交換や、ビジネス化に取り組もうとする会員によるプロジェクトチーム活動を行うための場を提供することとしました。

当研究会は、環境付加価値をビジネスに取り入れる取組(以下、「先進環境ビジネス」という。)を活発化させ、本県経済の活性化を図ることを目的とするもので、先進環境ビジネスに関心があって、研究会の目的に賛同する県内の事業者等であれば誰でも参加できるものです。

 

設 立

平成21年9月10日

 

会 員

会員数162(オブザーバー2、企業・団体等138、個人22)
※平成24年6月19日現在

 

役 員

会   長 : 愛媛県経済労働部産業支援局長
副 会 長 : 公益財団法人えひめ産業振興財団産業振興部長
顧   問 : 弓崎 伸彦(みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 シニアマネージャー)

 

 

えひめ先進環境ビジネス研究会の活動について

1 先進環境ビジネスの普及啓発に向けた取組

県内での先進環境ビジネスへの取組を活発化させるため、事業者における先進環境ビジネスに関する知識の底上げを図ります。

(1)情報収集・提供
① 国等の動向や先進的な取組事例についての情報収集
② 会員への情報提供(メルマガ、セミナー等)
③ 普及啓発(研究会サイトの立ち上げ、セミナー等)斜体

(2)会員からの問合せへの対応

会員からの先進環境ビジネスに係る各種問合せに対しては、情報収集の上、適切なアドバイスを行う体制を整えるほか、国等の支援事業を活用する場合には、必要に応じて申請書類の作成支援などを行っています。

 


 

2 先進環境ビジネスの事業化に向けた取組

先進環境ビジネスの創出を目指し、具体的な案件について検討している会員は、申請のうえ、プロジェクトチーム活動を行っています。

また、プロジェクトチームに対しては、研究会として下記に記載している支援を行っています。

① プロジェクトチームのメンバー募集
② 国等の支援策を活用する場合におけるアドバイス等
③ その他プロジェクトチームが調査研究等を行うために必要な活動に対する支援

☆プロジェクトチームへの支援として、研究内容に応じた専門家(県外からの招へいもできます)からのアドバイス(無料)等様々なメリットがあります。
>> プロジェクトチーム設立のメリットはこちら

 

 【プロジェクトの例】

・地域型低炭素化推進スキーム・関連ビジネス研究プロジェクトチーム
・カーボンオフセット商品開発プロジェクトチーム など

 

 

先進環境簿ジネス研究会のプロジェクトの範囲について

環境ビジネスとは,「『水,大気,土壌等の環境に与える悪影響』と『廃棄物,騒音,エコ・システムに関連する問題』を計測し,予防し,削減し,最小化し,改善する製品やサービスを提供する活動」として「大きく3つ」に定義されています。

①環境汚染防止(今までの環境ビジネス)
②環境負荷低減技術(先進環境ビジネス)
③資源有効利用(先進環境ビジネス)
④地球温暖化関連(今後、想定される環境ビジネス)
※④に関しては今後想定される分野です

 

①に関しては、公害防止に代表されるように狭義の意味で環境ビジネスをさすのに対して、地球温暖化問題に対応した分野として環境負荷低減、資源有効利用に関する分野が捉えられています。地域社会の持続可能性や地球温暖化問題を考える場合、従来型の環境ビジネスに加え環境負荷の少ない製品開発や環境創造などにより積極的に正の環境価値を作り出す新しい環境ビジネスを視野に入れて取り組んでいく必要があり、本研究会ではこうした視点での幅広いテーマについて取り扱うものとしています。

 

 

 


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