2019年1月07日

グループ補助金無利子貸付制度のご案内

えひめ産業振興財団では、平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業の皆様が、愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(グループ補助金)を受けて施設・設備の復旧を行う場合に、被災中小企業施設・設備支援事業による貸付(無利子貸付)を行うことにより、県内産業の復旧・復興を促進します。

貸付の対象となる方

  グループ補助金の交付決定を受けた中小企業者

  ※信用保証協会に求償権債務が残っている方、税金の滞納がある方、暴力団関係者等は、貸付の対象外となります。
  ※グループ補助金の交付決定者のうち、「中小企業者」に含まれない法人
   中堅企業、みなし中堅企業、大企業、みなし大企業、医療法人、信用金庫、公益財団法人(一般財団法人)、
   公益社団法人(一般社団法人)、NPO法人、第3セクター、社会福祉法人、学校法人、共済組合

貸付の対象となる物件

  グループ補助金の交付決定において、補助金交付対象経費として認められた施設又は設備

  ※取得・整備後、資産計上されることが条件です。
  ※貸付金交付前に、県に対しグループ補助金の財産処分承認を受ける必要があります。
  ※すでに支払いが完了している経費も貸付の対象となることがあります。
   なお、貸付対象施設の整備に関する費用をつなぎ融資で調達する場合、本事業による貸付金の貸付を受けたときは、
   該当するつなぎ融資を速やかに全額返済していただくことになります。

貸付制度の概要

①自己負担 貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額が必要です
②限度額 交付決定の対象となるグループ補助金の対象経費の自己資金分のうち、自己負担以外の額
③償還期間

20年以内(据置期間3年以内)
※償還期間及び据置期間は、貸付対象施設の耐用年数、借入申請者の償還能力等を勘案して決定します

④償還方法 原則として口座振替による半年賦
⑤金利 無利子
⑥連帯保証人 法人の場合、原則として代表者(個人の場合は原則として不要)
⑦担保等

・不動産の場合は抵当権、動産の場合は譲渡担保の設定を行います
※グループ補助金で整備した施設・設備に担保設定する際は、あらかじめ愛媛県知事の承認が必要になります
・対象施設に損害保険等への加入が必要です

⑧その他

・強制執行認諾約定付きの公正証書を作成します
・抵当権設定、公正証書作成、損害保険付保等、貸付にかかる諸手続きの必要経費を自己負担いただきます

※限度額については、以下の「貸付金スキーム図」をご参照ください。

審査の方法

  ①審査方法  書面審査、現地審査、代表者との面談等の後、当財団が設置する審査委員会で審査

  ②審査者   財団で審査後、県及び中小機構に対して協議を行います

  ③審査基準  償還の可能性、事業の継続性、投資内容の妥当性

  ※審査の結果、ご要望に沿えない場合もございます。

主な手続きの流れ

   ※すでに支払いが完了している経費も貸付の対象となることがあります。

  ■申込必要書類(提出部数は、正本1部、副本2部の合計3部)
  ※申込必要書類を以下よりダウンロードいただくようお願いします。
   なお、うまく印刷できない場合はご連絡ください。
  ※申込いただく際は、事前にご相談ください。

  1.申込書類チェックリスト

  2.借入申込書                 記入例

  3.借入金明細・月別売上(別紙1)       記入例

  4.収支計画書(法人用)(別紙2-1)     記入例

  5.収支計画書(個人事業者用)(別紙2-2)  記入例

  6.個人情報の取扱いについて(別紙3)

  7.暴力団排除に関する誓約書(別紙4)

  8.借入申込に係る確認事項及び貸付決定後の遵守事項(別紙5) 

  ※利用状況報告書
   無利子貸付の借入後は、毎事業年度終了後に利用状況報告書と決算書をご提出していただきます。

応募の要領・方法

  ・被災中小企業施設・設備整備資金貸付要綱

  ・グループ補助金無利子貸付制度 募集要領

  ・パンフレット

  ・簡易チラシ

  借入申込は、グループ補助金の交付決定後、随時受付ます。 以下問い合わせ先宛てに、郵送又は持参によりご提出ください。
  ※まずは、事前にご相談ください。

お問い合わせ先

  公益財団法人えひめ産業振興財団 中小企業支援課

  〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町487-2 テクノプラザ別館1F

  TEL 089-968-1887 FAX 089-960-1115

  <受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(月曜~金曜、祝日・年末年始を除く)>