事業支援に関するFAQ

事業者の皆様のお悩みに合った支援内容をご紹介しております。
このFAQに記載されている内容以外のご相談もお受けできます。お気軽にえひめ産業振興財団BSO(ビジネス・サポート・オフィス)にご相談ください。

※ビジネス・サポート・オフィスでは、現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のために相談体制を変更しております。
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内容は随時追加予定です。

相談区分

            

相談窓口

Q.どんな相談ができますか?

A.えひめ産業振興財団(以下財団)では、事業に関する様々な相談をお受けしております。創業したい、売上をあげたい、人を採用したい、新商品を開発したい、テストマーケティングをしたい、事業を誰かに引き継ぎたい、会計のことを学びたいなど、お気軽にご相談ください。相談内容に応じて必要な情報の提供や、適切な支援機関をご紹介いたします。

Q.どこに相談に行けばいいですか?

A.相談先が分からない、どのような支援が受けられるのか知りたい方は、まずはBSO(ビジネス・サポート・オフィス)にご相談ください。BSOでは、各機関と連携を取って事業者のご相談内容に応じた支援機関をご紹介いたします。

【財団における相談窓口】
連携機関 所在地 電話番号
愛媛県よろず支援拠点 松山市久米窪田町337-1
テクノプラザ愛媛本館
089-960-1131
愛媛県事業承継ネットワーク 松山市久米窪田町337-1
テクノプラザ愛媛本館
089-960-1127
愛媛6次産業化サポートセンター 松山市久米窪田町337-1
テクノプラザ愛媛本館
089-960-1130
★よろず支援拠点とは・・・

よろず支援拠点とは、事業に関わるお悩み、お困りごとを一緒に寄り添い考える民間手法を取り入れた経営相談窓口です。中小企業・小規模事業者の課題を分析して一定の解決策を提示し、フォローアップを実施(総合的・先進的アドバイス)します。支援専門家と支援機関の連携(支援チーム等の編成支援)や、より専門的な支援ができる機関・専門家のご紹介(ワンストップサービス)も行っております。

★事業承継ネットワークとは・・・

事業承継を円滑に行うためには、早期・計画的な準備が必要です。愛媛県事業承継ネットワーク事務局では、事業承継に取り組む、あるいは取り組もうとする事業者に対して、以下のような支援を行っています。

○現状や今後の方向性を確認するための事業承継診断と事業承継計画の策定支援
○経営者保証解除に向けた専門家による支援
○その他事業承継をするに当たっての課題解決のための専門家による支援

★愛媛6次産業化サポートセンターとは・・・

当センターでは、6次産業化に取り組む、あるいは取り組もうとする農林漁業者に対して、以下のような支援を行っています。
○電話相談窓口での簡易な相談対応
○6次産業化を含む経営全体の改善目標の設定、また、その達成に向けた経営改善戦略の策定を目指す意志のある農林漁業者に対して専門的な知見を有する6次産業化プランナーを派遣し、戦略の策定を支援

【連携する相談窓口】
連携機関 所在地 電話番号
チームえびす チームえびす支援拠点一覧 
★チームえびすとは・・・

「チームえびす」は「3つの支援ツール」をご用意しております。

○「窓口相談」 経営課題に対応した相談窓口を定期的に開設し、課題を把握した上で各支援に繋げます。
○「専門家派遣」 中小企業からのご相談や支援機関からの要請に応じて、中小企業の抱える高度・専門的な経営課題の解決に最適な専門家を派遣します。
○「セミナー」 支援事例などを参考としたセミナー開催や支援成功事例集の作成を通じて、経営課題の解決に有益な情報提供を行います。

★その他、県下各市町各商工会議所・商工会県内支援機関及び中小企業に対する支援制度を持つ団体等
 皆様をご支援します。

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創業

Q.創業したいと考えていますが、どこで相談できますか?

A.財団では、BSOが、これから創業したい方や創業間もない方へステージや課題に応じてアドバイスや情報提供を行います。やりたいことはあるけど具体的に決まっていない、プランは決まっているけど何から始めたらいいかわからないなど相談先を探している方、まずはBSOにご連絡ください。女性の方は、女性創業サロンもご活用ください。

Q.ビジネスプラン(事業計画書)とはどのようなものですか?

A.ビジネスプラン(事業計画書)とは、事業の概要を第三者にわかりやすく伝えるために作成する文書で、定型書式はありません。金融機関で融資を受ける際にも必要になります。財団では、プランの書き方からビジネスプランコンテスト応募支援、補助金活用や資金調達のための事業計画書作成など幅広い支援体制を整えております。

Q.創業時に利用できるオフィスを探しています。

A.創業を目指す方が、静かで落ち着いた環境の中で創業の計画や準備にじっくり取り組める支援スペースとして、「創業準備室」を提供しております。専門家が企業経営、技術、資金調達、販路開拓等のアドバイスをするほか、商談や応接に利用できる商談室や研修、会議などの企業活動を支援するための 研修室・会議室などが手軽にご利用いただけます。また、落ち着いた環境の中で新たな事業の創出や研究開発にじっくり取り組める支援スペースとして「プレインキュベート・ルーム」、「インキュベート・ルーム」も提供しています。

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商品開発・販路拡大

Q.試作品を作りたい。

A. 財団では、BSOが試作品のアイデアや市場性などのプランをお聞きし、マーケットインでの試作品開発プロセスを説明しております。また、試作品を製作するために必要な技術的なご相談や情報収集には連携機関である愛媛県産業技術研究所を紹介しています。詳しくはBSOへお問い合わせください。

Q.農林漁業者が取り組む6次産業化(加工品開発、販路開拓など)に対する相談窓口はありますか?

A.財団では、愛媛県からの委託事業により「愛媛6次産業化サポートセンター」を設置しており、お電話での相談対応を行っています。(連絡先:089-960-1130)

Q.都市部でテストマーケティングを行いたい。

A.東京都新橋にある愛媛と香川の観光物産を発信するための二県共同アンテナショップ「せとうち旬彩館」1階のイベントスペースを活用して、県内中小企業者の新商品開発、ブラッシュアップ、商品化、販路開拓等を支援します。詳細はこちら

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経営

売上

Q.売上が下がっていて改善を図りたいのですが支援してもらえますか?

A.取引先・商品別、月・曜日別の売上を把握して、客単価×客数×営業日数に分解して要因を抑えて対策を講じていくことが必要です。

Q.事業計画を立てたいのですが経験が浅く困っています。

A.自身のやりたいこと・できることは、お客様の求めていること等は何かを考えながら、誰に・何を・どのように売っていくビジネスかをご相談しながら計画書に一緒に落し込んでいきましょう。

費用

Q.コストダウンを図りたいのですが、何から取り組むべきですか?

A.費用には原価と経費があります。経費は科目別金額の大きいモノから削減策を考えると効果があります。また、広告宣伝費・交際費・人件費は3Kと言われ、削減できればその効果も大きいものです。

Q.原価の見直しをしたいのですが、どういう観点で進めればいいですか?

A.原価は製造における材料・労務・外注・経費で構成されており、この費用の売上構成比(%)を抑え、製造ラインのレイアウト・段取り替え・人員配置等の対策を講じていきます。

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事業承継

Q.事業承継はいつから考えればいいでしょうか?

A.事業承継の成功は、早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。愛媛県事業承継ネットワークでは今後10年間を事業承継の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行います。まずは愛媛県事業承継ネットワーク事務局にご相談ください。※愛媛県事業承継ネットワーク事務局では、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため相談体制を変更しております。

Q.どのように進めていけばいいのでしょうか?

A.事業承継には大きく分けて「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」「M&A」の4種類あります。まずは貴社の状況を自己診断してみましょう。

Q.引き継ぐ相手がいないのですが、どのように対応したらいいですか?

A.事業承継が進まない大きな要因として後継者不在が挙げられます。後継者が親族内や従業員にいない場合には、親族外で探すことになります。承継候補者の公的な紹介先として、愛媛県事業引継ぎ支援センターがあります。まずは愛媛県事業承継ネットワーク事務局または愛媛県事業引継ぎ支援センターにご相談ください。

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生産管理・品質管理

Q.無駄な業務をなくして効率化するにはどうすればいいですか?

A.整理(Seiri)・整頓(Seiton)・清掃(Seisou)・清潔(Seiketu)・躾(Situke)の頭文字Sをとったものを5Sと言い、当該活動を通して現場改善をしていく方法があります。

Q.新しい設備を導入したいのですが、何か支援をしてもらえますか?

A.国のモノづくり補助金の支援策があります。当該公募にあたる申請書や加点ポイントになる経営革新計画・事業継続化計画等の作成アドバイスを行います。

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IT活用

Q.IT化をすることで、どのような効果がありますか?

A.会計ソフトやクラウドサービス、ネットバンキング等を活用することで簿記や経理等の専門知識を補えるメリットがある一方で、費用発生はありますが日常業務の効率化が図れます。

Q.自社のIT化を進めたいのですが、どのように取組んだらいいですか?

A.現業業務(作業時間や内容・担当者)を把握した上でIT導入後における業務フロー図を作成して、作業内容を担当者別に役割分担やITリテラシー教育を実施していきます。

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人事・労務

Q.働き方改革はどのように進めたらいいですか?

A.自社の社員の雇用形態・年齢・資格・スキル・家族構成等を把握した上で、どういう風に働いていきたいのかアンケートやヒアリング調査(労働日・時間・生活費等)を実施、社内実情も鑑みながら雇用条件・人事制度の導入や組織体制を整備していきます。

Q.人材確保のために人事制度を見直したいのですがどのように取組んだらいいですか?

A.人材のあるべき姿の見える化と人件費管理をしていく必要があります。やりがいのある職場には金銭・処遇面を配慮した公平性のある人事制度の導入と労働分配率を算出した配分を行います。

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人材育成

Q.従業員の教育に関する支援はしてもらえますか?

A.人材育成のために助成金や補助金などの支援策があります。キャリアアップや人材開発の支援など、用途や業種により様々な種類が設けられています。詳しくはBSOへお問い合わせください。

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金融・財務

Q.経理や税務について知りたい。

A.決算書や確定申告書(青色申告者)には、一定時点の財政状態(何にお金を使い、どうやってお金を集めたのか)を表している貸借対照表、一定期間の利益(どれくらい儲けたか)の経営成績の損益計算書があります。
 個人事業主は所得税・住民税(条件にあてはまる方が支払う消費税・個人事業税)。法人は法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人税・消費税(条件にあてはまる方が支払う印紙税・登録免許税・所得税・固定資産税・自動車税・自動車重量税・自動車取得税・軽自動車税)があります。

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知財

Q.知的財産権とは何ですか?

A.創造的活動によって生み出されたものには、財産的な価値を持つものがあります。生み出された「知的財産」の中には、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権など、法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。それらの権利を「知的財産権」といいます。

Q.知的財産権に関する情報はどこで入手できますか?

A.一般社団法人愛媛県発明協会では、特許・実用新案・意匠・商標など財産権に関する最新の情報を総合的に提供しています。

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産学官連携

Q.産学官連携についてどのような支援をしてもらえるのですか?

A.企業や大学等が有する研究開発ニーズや技術シーズを活用し、新商品や新事業を創出したい県下の企業をサポートしています。財団では、研究開発を促進するため、課題解決に向けた産学、産産の連携を支援します。詳細はこちら。

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海外展開

Q.海外に事業進出をしたいのですがどのように取組んだら良いですか?

A.日本貿易振興機構(ジェトロ)愛媛貿易センターでは、旺盛な需要や経済連携で拡大が見込まれる海外市場等における、中堅・中小企業等の販路開拓や拠点設置、現地進出企業の活動円滑化を支援しています。

Q.海外との貿易について情報が知りたいです。

A.愛媛県産業貿易振興協会では、愛媛県や松山市等の自治体や商工会議所等と協力して、県内企業の国際取引を促進し、「愛媛の国際化推進」のお手伝いをしている団体です。愛媛県内企業などのために運営している貿易や海外進出に関するワンストップ相談センターに、ジェトロ貿易アドバイザーとしてスタッフを派遣して貿易相談を行っています。

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