愛媛県経営改善支援センター

愛媛県経営改善支援センターとは

 当センターは、「産業競争力強化法」に基づいて、公益財団えひめ産業振興財団が中小企業基盤整備機構から委託を受けて設置する公的な相談窓口です。

 愛媛県経営改善支援センターには、専門相談員が常駐し、早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)及び経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)の相談に応じています。

新着情報・お知らせ / 支援内容について / 利用申請書類等 

認定支援機関 / 参考サイト / お問い合わせ先

 

新着情報・お知らせ

令和3年4月1日 
 早期経営改善計画策定支援事業の通称が、「ポストコロナ持続的発展計画事業」となりました。
 ※詳細については、中小企業庁のホームページでご確認できます。
令和3年4月1日 
 「産業競争力強化法」に基づく認定支援機関の変更により、愛媛県経営改善支援センターの事務所を移転しました。
 事務所移転のご案内

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支援内容について

早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

 資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に低支出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。
 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、愛媛県経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担します。
  ・早期経営改善計画(サンプル)
  ・早期経営改善計画(コロナ用)
  ・早期経営改善計画(サンプル:経営者保証に関するガイドラインの要件充足)
  ・早期経営改善計画(サンプル:事業承継前の磨き上げ)

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

 金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、愛媛県経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。
  ・経営改善計画(事例サンプルA【原則版】)
  ・経営改善計画(事例サンプルB【簡易版】)

支援内容に関する詳細はこちら

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利用申請書類等

早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

申請書類

参考

 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援)に関する手引き(PDFファイル)
 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援) 認定支援機関向けマニュアル・FAQ(PDFファイル)
 【記入例】利用申請書(PDFファイル)
 【記入例】申請者の概要(PDFファイル)

利用申請から支払決定までの流れ

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

申請書類

参考

 経営改善各策定支援事業の利用促進について(PDFファイル)
 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に関する手引き(PDFファイル)
 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向けマニュアル・FAQ(PDFファイル)
 経営改善計画策定支援事業の運用見通しについて(PDFファイル)
 経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(PDFファイル)
 経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(同意書の取扱い)(PDFファイル)
 【記入例】405利用申請書(PDFファイル)
 【記入例】405再度利用申請書(PDFファイル)
 【記入例】申請者の概要(PDFファイル)

利用申請から支払決定までの流れ

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認定支援機関

認定支援機関とは(経営革新等支援機関)

 税務・金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人または法人で、国(各地方所轄の財務局・経済産業局)から認定を受けた専門家です。
 具体的には、以下の機関が該当します。

外部専門家として計画策定支援を担う機関

 ・既存の中小企業支援者(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会)
 ・弁護士
 ・公認会計士
 ・税理士
 ・中小企業診断士
 ・民間コンサルタント

「経営改善計画」に同意する機関

 ・金融機関各支店(政府系金融機関は除く)

当事業全体を支援する機関

 ・既存の民間企業支援者(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会)

認定支援機関のリスト

 中小企業庁 経営革新等支援機関認定一覧

 金融庁 認定経営革新等支援機関一覧

 中小企業庁 認定経営革新等支援機関検索システム

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参考サイト

中小企業庁

中小企業庁:経営革新等支援機関 (meti.go.jp)

中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 (meti.go.jp)

 

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お問い合わせ先

受付時間 平日 9:00~17:00

相談料 無料

所在地 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛本館304号室 施設紹介のページ

 089-970-5771  089-970-5771
 ehime-kaizenshien@bell.ocn.ne.jp

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