愛媛県中小企業活性化協議会

愛媛県中小企業活性化協議会(旧:愛媛県経営改善支援センター)

「愛媛県経営改善支援センター」は「愛媛県中小企業活性化協議会」へ名称変更します。

 令和4年3月4日に経済産業省より公表されました「中小企業活性化パッケージ」において、全国47都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、中小企業活性化協議会を設置することとなりました。

 令和4年4月1日より、「愛媛県中小企業再生支援協議会」と「愛媛県経営改善支援センター」を統合し、「愛媛県中小企業活性化協議会」に名称変更いたします。

  なお、当ページは、今回の統合に伴う各種変更をまだ反映しきれていないため、改定までにしばらく時間がかかります。何卒ご了承下さい。最新情報については、お問い合わせいただきますようお願いいたします。

(「中小企業活性化パッケージ」の概要より抜粋)

中小企業活性化パッケージについては、中小企業庁公式ホームページにて公表されております。
参照:「中小企業活性化パッケージの策定について」(中小企業庁)

中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが一体的な運営をすることにより、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が変わります。中小企業庁公式ホームページにて公表されております。

参照:中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します(経済産業省)

参照:中小企業活性化協議会について(中小企業庁)

「中小企業活性化協議会」は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、「産業競争力強化法」に基づき、都道府県に設置されている公的機関です。当協議会は、公益財団えひめ産業振興財団が四国経済産業局から委託を受けて設置する公的な相談窓口です。

 愛媛県中小企業活性化協議会では、早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)及び経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)の相談に応じています。

新着情報・お知らせ / 支援内容について / 利用申請書類等 

認定支援機関 / 参考サイト / お問い合わせ先

 

新着情報・お知らせ

令和4年4月1日 
「愛媛県中小企業再生支援協議会」と「愛媛県経営改善支援センター」を統合し、「愛媛県中小企業活性化協議会」に名称変更するとともに、事務所を移転しました。
 愛媛県中小企業活性化協議会への名称変更・事務所移転のお知らせ
令和3年4月1日 
 早期経営改善計画策定支援事業の通称が、「ポストコロナ持続的発展計画事業」となりました。
 ※詳細については、中小企業庁のホームページでご確認できます。
令和3年4月1日 
 「産業競争力強化法」に基づく認定支援機関の変更により、愛媛県経営改善支援センターの事務所を移転しました。

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支援内容について

早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

 資金繰り管理や採算管理などの基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直すことにより、早期の経営改善を促すものです。
 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、愛媛県経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担します。
  ・早期経営改善計画(サンプル)
  ・早期経営改善計画(コロナ用)
  ・早期経営改善計画(サンプル:経営者保証に関するガイドラインの要件充足)
  ・早期経営改善計画(サンプル:事業承継前の磨き上げ)

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

 金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
 中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、愛媛県経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。
  ・経営改善計画(事例サンプルA【原則版】)
  ・経営改善計画(事例サンプルB【簡易版】)

支援内容に関する詳細はこちら

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利用申請書類等

早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)

申請書類

参考

 早期経営改計画善策定支援に関する手引き(PDFファイル)
 認定経営革新等支援機関向けマニュアル・FAQ(PDFファイル)

利用申請から支払決定までの流れ

経営改善計画策定支援事業(通称:405事業)

申請書類

 ◆申請様式【利用申請・支払申請・伴走支援費用支払申請】(Zipファイル)
 ◆直近3年の確定申告書
 ◆履歴事項全部証明書

参考

 経営改善計画策定支援に関する手引き(PDFファイル)
 認定経営革新等支援機関向けマニュアル・FAQ(PDFファイル)

利用申請から支払決定までの流れ

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認定支援機関

認定支援機関とは(経営革新等支援機関)

 税務・金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人または法人で、国(各地方所轄の財務局・経済産業局)から認定を受けた専門家です。
 具体的には、以下の機関が該当します。

外部専門家として計画策定支援を担う機関

 ・既存の中小企業支援者(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会)
 ・弁護士
 ・公認会計士
 ・税理士
 ・中小企業診断士
 ・民間コンサルタント

「経営改善計画」に同意する機関

 ・金融機関各支店(政府系金融機関は除く)

当事業全体を支援する機関

 ・既存の民間企業支援者(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会)

認定支援機関のリスト

 中小企業庁 経営革新等支援機関認定一覧

 金融庁 認定経営革新等支援機関一覧

 中小企業庁 認定経営革新等支援機関検索システム

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参考サイト

中小企業庁

中小企業庁:経営革新等支援機関 (meti.go.jp)

中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 (meti.go.jp)

 

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お問い合わせ先

受付時間 平日 9:00~17:00(年末年始・土日祝日を除く)

相談料 無料

所在地 〒791-1101 松山市久米窪田町487-2 テクノプラザ愛媛別館1階 施設紹介のページ

 089-970-5771  089-970-5771
 ehime-kaizenshien@bell.ocn.ne.jp

<テクノプラザ愛媛別館1階案内>

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