県内製造業ＩＴ化実態調査報告書（2004年3月）


1. 調査の概要

(1) 調査の目的
　当財団では、中小企業のＩＴ化の促進に向けた支援施策を展開するため、平成14年度に愛媛県内の全業種を対象に「県内企業ＩＴ化実態調査」を実施した。
　この調査結果によると、県の基幹産業である製造業は、卸売業など他の業種と比べてＩＴ化が進んでいない。そこで今年度は、製造業を対象に、「生産性の向上」や「ビジネスチャンスの拡大」等の効果が期待されている電子商取引（ＥＣ）の実施状況や問題点を探り、今後、県内製造業が電子商取引（ＥＣ）を導入・活用していくための基礎資料を得ることを目的に本調査を実施した。

(2) 調査対象および調査項目
　調査対象および調査項目は、次のとおりである。
調査対象 愛媛県内の製造業　5,000事業所
調査項目 1）事業所の概要
2）取引先について
3）コンピュータおよびインターネットの接続状況について
4）インターネットを活用したＩＴ化について
5）インターネットを活用したＩＴ化の成果について
6）インターネットを利用した電子商取引（ＥＣ）について
7）電子商取引（ＥＣ）の内容について
8）電子商取引（ＥＣ）の目的について
9）電子商取引（ＥＣ）の成果について
10）取引額における電子商取引（ＥＣ）の割合について
11）ＩＴ化投資について
12）セキュリティ対策について
13）ＩＴ化支援について

(3) 調査方法
　郵送による配布、回収。

(4) 配布・回収等の時期
1）調査票およびリスト作成 2003年10月
2）調査票の回収 2003年11〜12月（回収期限は12月1日）
3）回答状況
配布数 5,000 事業所
有効回答数 588 事業所
有効回答率 11.8 ％
（588／5,000×100＝11.8％）
4）調査票のチェックおよび集計 2003年12月
5）調査結果の分析・報告書作成 2004年1月


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