県内製造業ＩＴ化実態調査報告書（2004年3月）

2. 回答のあった事業所の概要 (1) 業種別構成比 　事業所の業種別構成比は、「食品製造業」が18.5％と最も多く、次いで「衣料・その他繊維製品製造業」が13.1％、「パルプ・紙・紙加工品製造業」と「窯業・土石製品製造業」が9.0％、「一般機械器具製造業」が8.0％となっており、本県製造業の業種別構成比をほぼ反映している（図1-1）。 (2) 資本金別構成比 　事業所の資本金別構成比は、「500万円超〜1,000万円」が32.1％と最も多い。次いで「個人」が21.2％、「500万円以下」が17.3％、「1,000万円超〜3,000万円」が16.1％となっており、資本金1,000万円以下の中小・零細事業所（個人事業主を含む）が70.6％を占めており、比較的小規模な事業所が対象となっている（図1-2）。 (3) 従業員数別構成比 　事業所の従業員数別構成比は、「4人未満」が29.2％と最も多く、次いで「4〜9人」が22.7％、「10〜19人」が16.6％、「30〜99人」が14.5％となっており、従業員10人未満の中小・零細事業所（個人事業主を含む）が51.9％を占めている（図1-3）。 (4) 所在地 　事業所の所在地は、「松山市」が17.5％と最も多く、次いで「今治市」が11.9％、「新居浜市」が8.2％、「越智郡」が8.0％、「川之江市」が6.6％、「伊予三島市」が5.4％、「伊予郡」が5.2％となっている（図1-4）。 　地区別にみてみると、「東予地区」が49.2％と最も多く、次いで「中予地区」が29.5％、「南予地区」が21.3％となっている（図1-5）。

---

←調査の概要

↑目次へ

取引先について→

財団法人 えひめ産業振興財団　産業情報センター