3. 取引先について
(1) 原材料、部品、半製品の調達について
Ａ．調達先の地域別割合
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直近の決算年度における全調達金額に占める各地域の取引金額の割合を尋ねたところ、「県内」調達先が「10割」を占める事業所は、回答のあった事業所全体の32.7％となっており、県外および海外の調達先がある「その他」が67.3％となっている（図1-6）。 |
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「県内」に調達先があると回答した494事業所のうち、調達先が「県内10割」と回答した事業所は38.7％、次いで「8割以上10割未満」が25.1％、「5割以上8割未満」が17.4％となっており、事業所の原材料、部品、半製品の5割以上を県内から調達している事業所は81.2％に上る。
なお、県外の調達先について、近畿地域を対象地域に含んでいる事業所が多く、次いで四国、中国、関東、九州となっているが、近畿・関東地域を調達先に含んでいる事業所は当該地域への依存度が高い傾向にあることがわかる（図1-7）。 |
| （注） |
「県内」に原材料、部品、半製品の調達先があり、全調達金額に占める取引先が「県内10割」と答えた事業所が38.7％、「8割以上10割未満」が25.1％、「5割以上8割未満」が17.4％、「3割以上5割未満」が8.3％、「１割以上3割未満」が10.1％、「１割未満」が0.4％となっている。県外「四国地域」以下についても同様である。 |
Ｂ．調達における取引企業数
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原材料、部品、半製品の調達先は、「2〜5社」が33.9％で最も多く、次いで「6〜10社」が26.5％、「11〜20社」が13.3％、「21〜50社」が12.7％となっており、調達先が10社以下の事業所が67.6％と3分の2以上を占めている（図1-8）。 |
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業種別に見てみると、取引企業数が「51社以上」の業種は、「一般機械器具製造業」が19.1％で最も多く、次いで「輸送用機械器具製造業」が14.3％、「食品製造業」が11.1％となっている。
これに、「21〜50社」を合わせて「21社以上」としても、最も多いのは、「一般機械器具製造業」で36.1％となっている。次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」が35.8％、「輸送用機械器具製造業」が35.7％となっており、これら3業種では、調達先企業数が多いことがうかがえる（図1-9）。 |
(2) 販売について
Ａ．販売先の地域別割合
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直近の決算年度における全販売先金額に占める各地域の取引金額の割合を尋ねたところ、「県内」の販売先が「10割」を占める事業所は、回答のあった事業所全体の37.0％で、調達先（県内10割：32.7％）よりも多くなっている。県外および海外の販売先がある「その他」は、63.0％となっている（図1-10）。 |
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「県内」に販売先があると回答した465事業所のうち、販売先が「県内10割」と回答した事業所は46.4％、次いで「8割以上10割未満」が17.8％、「5割以上8割未満」が15.3％となっている。このように、「県内」の販売先が「8割以上」を占める事業所が約65％となっていることからも、原材料、部品、半製品の調達先と同様に販売先は「県内」に多いことがわかる。
なお、県外の販売先について、近畿地域を対象地域に含んでいる事業所が多く、次いで四国、関東、中国、九州となっているが、近畿・関東地域を販売先に含んでいる事業所は、当該地域への依存度が高い傾向にあることがわかり、販売差として近畿・関東地域が重要な位置を占めていることがうかがえる（図1-11）。 |
| （注） |
「県内」に販売における取引先があり、全販売金額に占める取引先が「県内10割」と答えた事業所が46.4％、「8割以上10割未満」が17.8％、「5割以上8割未満」が15.3％、「3割以上5割未満」が7.3％、「１割以上3割未満」が10.8％、「１割未満」が2.4％となっている。県外「四国地域」以下についても同様である。 |
Ｂ．販売における取引企業数
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販売における取引企業数は、「51社以上」が23.9％と最も多く、次いで「2〜5社」が20.3％、「21〜50社」が20.1％、「11〜20社」が15.1％となっており、販売先が20社以下の事業所が55.9％と半数を超えている（図1-12）。 |
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業種別に見てみると、取引企業数が「51社以上」である業種は、「出版・印刷・同関連産業」が50.0％で最も多く、次いで、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が47.1％で2位だったが、「21社〜50社」を合わせて「21社以上」とすると、「パルプ・紙・紙加工品製造業」が76.5％で1位に、「出版・印刷・同関連産業」が71.4％で2位となっている。これら2業種では、販売先企業数が多いことがうかがえる（図1-13）。
一方、「鉄鋼業」では、「20社以下」が92.9％となっており、販売先企業数が少ない。 |
Ｃ．販売における取引対象
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販売における取引対象は、「対企業」のみが62.0％と最も多く、次いで「対消費者、対企業の両方」が31.7％となっている。一方、「対消費者」のみは、6.3％と少なかった（図1-14）。 |
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業種別に見てみると、「鉄鋼業」、「電気機械器具製造業」では、全て「対企業」となっている。一方、「出版・印刷・同関連産業」や「食品製造業」、「窯業・土石製品製造業」では、「対消費者、対企業の両方」と取引している比率が高い（図1-15）。 |
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