４．コンピュータの導入状況について
(1) コンピュータの導入状況
A.業種別
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コンピュータの導入状況では、「導入している」が84.2％、「導入していない」が15.8％となっており、コンピュータを導入している事業所は、8割を上回っている。
業種別に見てみると、「電気機械器具製造業」では、「導入している」が100％となっているが、一方、一番導入率が低い「木材・木製品製造業（家具を除く）」では、69.4％となっている。（図2-1）。 |
Ｂ．従業員数別
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従業員数別に見てみると、30人以上の事業所では100％導入している。
一方、従業員29人以下の事業所では、従業員数に比例して導入率が高くなっていることがわかる（図2-2）。 |
Ｃ．地区別
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地区別に見てみると、コンピュータを導入している事業所は、「東予地区」が87.8％、「中予地区」が86.3％、「南予地区」が76.2％となっている。県内では、「南予地区」でコンピュータの導入が比較的進んでいないようである（図2-3）。 |
Ｄ．調達先別
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調達先の地域別にみてみると、調達先が「県内10割」である事業所の導入率が74.1％、県外にも調達先をもつ事業所の導入率が91.7％となっている。
より遠距離の取引には、インターネットを活用できるコンピュータが必要とされていることがうかがえる（図2-4）。 |
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調達先の地域別にみてみると、調達先が「県内10割」である事業所の導入率が74.1％、県外にも調達先をもつ事業所の導入率が91.7％となっている。
より遠距離の取引には、インターネットを活用できるコンピュータが必要とされていることがうかがえる（図2-4）。 調達先の企業数別でみてみると、コンピュータを導入している事業所は、調達先企業数が51社以上では100％導入している。
一方、調達先が50社以下の事業所では、調達先数に比例して導入率が高くなっており、調達先が多いほど、業務効率化等のためコンピュータの導入が進んでいるものと考えられる（図2-5）。 |
Ｅ．販売先別
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販売先の地域別にみてみると、販売先が「県内10割」である事業所の導入率が75.8％、県外にも販売先をもつ事業所の導入率が91.2％となっており、調達先別の傾向と同様に、遠距離の取引には、インターネットを活用できるコンピュータが必要とされていることがうかがえる（図2-6）。 |
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販売先の企業数別でみてみると、コンピュータを導入している事業所は、販売先企業数が「51社以上」で94.7％と一番導入率が高く、以下、販売先企業数に比例して導入率が高まっており、Ｄの調達先と同じく、販売先が多いほど業務効率化等のためコンピュータの導入が進んでいるものと考えられる（図2-7）。 |
Ｆ．販売対象別
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販売の対象別にみてみると、「対消費者」のみの事業所よりも「対企業」のみの事業所の方がコンピュータの導入が進んでいることから、取引先と情報共有するなど、コンピュータの活用が進んでいることが推測される（図2-8）。 |
(2)
コンピュータを導入していない事業所の状況
Ａ．コンピュータを導入していない理由
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コンピュータを導入していない事業所に対し、その理由を尋ねたところ、「導入に時間や経費がかかる」と「扱える人材がいない」がともに34.9％と最も多かった。次いで「導入効果がはっきりとしない」と「その他」がともに28.9％となっている（図2-9）。
「その他」の内容をみると「必要ない」となっており、中小・零細事業所や個人事業主においては、導入意欲に乏しいことがうかがえる。 |
Ｂ．今後、コンピュータを導入する予定
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コンピュータを導入していない事業所に対し、今後の導入予定を尋ねたところ、「ある」が9.3％、「検討中」が31.4％、「ない」が59.3％となっており、導入予定および検討中を合わせた40.7％の事業所に対しては、積極的な導入支援が必要であるとともに、導入予定が「ない」59.3％に対しても、コンピュータ導入による経営改善のメリットがないかどうか、費用対効果も考え合わせて検討すべきものと考えられ、そのための啓発・支援が必要であると考えられる（図2-10）。 |
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