県内製造業IT化実態調査報告書(2004年3月)


8.セキュリティ対策について


(1) セキュリティ対策の実施内容(コンピュータを導入している事業所)
 コンピュータを導入している事業所に対し、セキュリティ対策を尋ねたところ、「ウイルス被害を防止するため、コンピュータにウイルス対策用のソフトを入れている」が59.3%と最も多く、次いで「データのバックアップシステムを設置」が44.4%、「OSのアップデートやウイルス駆除ソフトのウイルス定義ファイルの頻繁な更新」が26.9%、「停電に備えてUPS(無停電電源装置)を設置」が26.4%となっており、それぞれの取組内容等に応じたセキュリティ対策を講じている(図6-1)。
 一方、「特にセキュリティ対策は講じていない」が24.2%と、全体の約4分の1がセキュリティ対策を特に講じていない。セキュリティ対策の重要性を周知する等の支援を行う必要がある。
図6-1


(2) セキュリティ対策の実施内容(インターネットを接続している事業所)
 インターネットに接続している事業所に対し、セキュリティ対策を尋ねたところ、「ウイルス被害を防止するため、コンピュータにウイルス対策用のソフトを入れている」が69.1%と最も多く、次いで「データのバックアップシステムを設置」が44.8%、「OSのアップデートやウイルス駆除ソフトのウイルス定義ファイルの頻繁な更新」が32.0%、「停電に備えてUPS(無停電電源装置)を設置」が28.8%となっており、全てコンピュータを導入している事業所と同順位となっている。(図6-2)。
 一方、「特にセキュリティ対策は講じていない」が16.6%となっており、コンピュータを導入している事業所よりもセキュリティ対策への意識の高まりがうかがえる。
図6-2


(3) セキュリティ対策の実施内容(電子商取引(EC)を行っている事業所)
 電子商取引(EC)を行っている事業所に対し、セキュリティ対策を尋ねたところ、「ウイルス被害を防止するため、コンピュータにウイルス対策用のソフトを入れている」が72.7%と最も多く、次いで「データのバックアップシステムを設置」が46.2%、「OSのアップデートやウイルス駆除ソフトのウイルス定義ファイルの頻繁な更新」が42.0%、「停電に備えてUPS(無停電電源装置)を設置」が32.9%となっており、コンピュータを導入している事業所、インターネットに接続している事業所と全て同順位となっている(図6-3)。
 一方、「特にセキュリティ対策は講じていない」が11.2%となっており、コンピュータを導入している事業所の24.2%、インターネットに接続している事業所の16.6%と比較して、最もセキュリティ対策への意識が高い。
 電子商取引(EC)を行っている事業所においては、セキュリティ対策の重要性がある程度認識されているようであるが、電子商取引(EC)を行っている事業所であっても、「ウイルス対策用のソフトを入れていない」事業所が3割近く存在し、また、「データのバックアップシステムを設置していない」事業所が5割以上、「ファイアーウォールの未設置」が8割近くに上るなど、十分であるとはいえない。取引先との安全な電子商取引(EC)を維持していくためには、総合的で強固なセキュリティ対策が求められることを周知徹底していく必要がある。
図6-3



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