令和6年度ＩＴ人材獲得支援事業費補助金の募集について

令和６年度ＩＴ人材獲得支援事業費補助金の募集について

県内企業が即戦力となる優秀なＩＴ人材を国内及び海外から獲得できるよう支援することで、県内ＩＴ企業の振興ひいては産業DXの推進を図ることを目的とした事業です。県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。

１　補助対象者

本補助金の交付の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たしている事業者とします。

（１）愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者であること

（２）補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助や助成を受けていない又は受ける予定がないこと

（３）令和６年４月１日以降に当該募集に係るＩＴ人材との雇用契約の締結に至った県内企業であること

（４）ＩＴ人材を活用する業務領域が、当該人材の専門的な知見や能力、実務経験を必要とし、ＤＸの推進や経営課題の改善に資するものであること

２　補助対象

ＩＴ人材獲得にかかる経費

・人材紹介手数料

・人材受入れにかかる経費（企業が負担する、来県旅費や住居確保にかかる経費等）

３　補助率

補　助　率：補助対象経費の１／２

補助限度額：１社あたり100万円

４　募集期間

補助期間：令和６年４月１日（月）～令和７年１月１７日（金）

※ 予算の上限に達した場合は、募集を終了します。

５　申請手続き

以下の書類を、えひめ産業振興財団　経営支援課まで提出（持参、郵送、メール）してください。

（１）収支予算書（別紙３）

（２）誓約書（別紙４）

（３）３か月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証明する書類）

（４）会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）

（５）人材紹介事業者等に申請者が申込みをしたことを証する書類（契約書、申込書等の写し）

（６）ＩＴ人材との雇用契約を証する書類（契約書等の写し）

（７）ＩＴ人材の履歴書及び職務経歴書

（８）【海外ＩＴ人材の場合】国内で就労可能な在留資格を有することが確認できる書類（在留カード等の写し）

６　募集要項等

    ７　問い合わせ先

    〒791-1101　松山市久米窪田町３３７－１(公財)えひめ産業振興財団　経営支援課（澤田）

    ＴＥＬ　089-960-1112　FAX　089-960-1105　E-Mail：projinzai@ehime-iinet.or.jp

    最終更新日：2024年5月2日