2022年5月16日

えひめ産業振興財団の主な補助金・助成金

詳細は各補助金・助成金募集期間時に掲載される募集案内等を御確認ください。

愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金【創業・起業支援】
愛媛グローカルビジネス加速化支援事業費補助金【事業化支援】
農商工連携新商品開発事業費助成金【農商工連携支援】
えひめ中小企業応援ファンド事業 地域密着型ビジネス創出助成事業【新事業展開支援】
えひめ中小企業応援ファンド事業 地域活力創出助成事業【新商品開発・販売促進支援】
中小企業等外国出願支援事業費補助金【外国出願支援】

 問合せ先
  公益財団法人えひめ産業振興財団 産業育成課
〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337-1
TEL 089-960-1201(課代表)

 

  愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金

 補助対象事業 県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を生かし、地域課題を解決するビジネス
 補助対象者
募集年度の4月1日から事業完了日までに、次のことをされる方
 ・個 人:「個人事業の開業届出」又は「法人の設立」
 ・事業者:既存事業と異なる新たな事業の「個人事業の開業届出」又は「法人の設立」
 補助対象経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費
 補助率及び限度額 補助対象経費の1/2以内、200万円以内
 募集開始時期 4月上旬頃

愛媛グローカルビジネス加速化支援事業費補助金

 補助対象事業 県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かし、地域課題を解決するビジネスの早期事業化を図る取組み
 補助対象者 EGFアワードに応募し、法人を設立した後に、地域に密着した事業に取り組もうとする中小企業者
 補助対象経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費
 補助率及び限度額  補助対象経費の2/3以内、200万円以内
 募集開始時期 4月上旬頃

農商工連携新商品開発事業費補助金

 補助対象事業 中小企業等と農林漁業者が連携し、新商品開発及び改良を行う取組み
 補助対象者 農林漁業者と中小企業者又は自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者との連携体
 補助対象経費 備品費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費
 補助率及び限度額 補助対象経費の1/2以内、100万円以内
 募集開始時期 4月中旬頃

えひめ中小企業応援ファンド 地域密着型ビジネス創出助成事業   チラシPDF

 助成対象事業 県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かし、地域課題を解決するビジネス
 助成対象者 地域に密着した事業に取り組もうとする中小企業者
・法人設立後5年未満
・法人設立後5年以上:日本標準産業分類における新たな小分類に進出
 助成対象経費 設備・備品費、土地・建物賃借費、知的財産登録費、マーケティング費、技術指導受入費
 助成率及び限度額 助成対象経費の1/2以内、150万円以内
 募集開始時期 5月中旬頃

えひめ中小企業応援ファンド 地域活力創出助成事業(一般枠)  チラシPDF

 助成対象事業 中小企業等の経営改善につながるような商品開発(既存商品の改良を含む。)、デザイン企画開発等への取組み
・市場競争力強化に向け、新商品の開発
・新たにデザイナー等と協働して行うデザインを活用した商品開発、デザイン企画開発(商品に係るブランド構築及びPRツールの開発)等
・販路拡大に向けたクラウドファンディングの活用等
 助成対象者 愛媛県内に所在する中小企業者、愛媛県内に所在する中小企業者等のグループ
 助成対象経費 設備備品費、原材料費、開発費、知的財産登録経費、マーケティング費、技術指導受入費
 助成率及び限度額 助成対象経費の1/2以内、150万円以内
 募集開始時期 5月中旬頃

えひめ中小企業応援ファンド 地域活力創出助成事業(小規模枠)  チラシPDF

 助成対象事業 国内外で開催される見本市、商談会等(加工食品等の販売を目的とする物産展等を含む。)に参加・主催する取組み
 助成対象者 愛媛県内に所在する中小企業者、愛媛県内に所在する中小企業者等のグループ
 助成対象経費 会場費、現地通訳費(海外での取組みの場合に限る。)、旅費、輸送費、広報・宣伝費、謝金
 助成率及び限度額 助成対象経費の1/2以内、150万円以内
 募集開始時期 5月中旬頃

中小企業等外国出願支援事業費補助金   チラシPDF

 補助対象事業 中小企業者等が外国への事業展開等にあたり行う、日本国特許庁に出願中又は出願済みの産業財産権に係る外国出願
 補助対象者 愛媛県内に本社を置く中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
 補助対象経費 外国特許庁への出願手数料、代理人費用(国内代理人費用/現地代理人費用等)、翻訳にかかる経費等
 補助率及び限度額 助成対象経費の1/2以内
1企業あたり300万円
案件毎:特 許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標 30万円
 募集開始時期 5月中旬頃