令和5年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集について
～(公財)えひめ産業振興財団では、加工食品等の商品開発に
取り組まれる方々に対し、必要な経費を補助します～
令和5年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に必要な経費を支援する補助金について、次のとおり募集しますので、お知らせします。
１ 補助対象者
補助金の対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)農商工ビジネス商品開発事業の対象者は、次のいずれかに該当するものとする。
①県内に主たる事業所を有する中小企業者
②県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
(2)愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員でない者
(3)県税に未納がない者
２ 補助対象事業
県内農林水産物等の地域資源を活用した優れた加工食品等を開発し、ブランディング等による付加価値の向上やデジタルマーケティング、フードテック、国内外への販路拡大を視野に入れるなど、中小企業者等の競争力を強化する取組みとする。
３ 補助対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費。
〈経費の内容〉
①備品費、②原材料費、③借料、④知的財産権等関連経費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、 ⑨マーケティング調査費、
⑩広報費、⑪人件費
４ 補助率及び補助期間
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限100万円／件）
※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。
補助期間：原則として交付決定日から令和6年1月22日まで
５ 受付期間
| 令和5年度 | 令和5年4月24日（月） | ～ | 令和5年6月12日（月） |
６ 事前相談
補助金申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に当財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや職員による相談（無料）を受けることができます。
７ 募集要項等
以下の書類を各自でダウンロードして下さい。
・募集要項
・補助金申込書様式(Word) （事業経費の内訳(Excel)）
・チラシ
８ 問い合わせ先
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1
(公財)えひめ産業振興財団 産業育成課
TEL 089-960-1116
担当メールアドレス：h-okada@ehime-iinet.or.jp（岡田）、k-shinohara@ehime-iinet.or.jp（篠原）
