2019年8月09日

令和元年度えひめ農商工連携ファンド事業【農商工連携助成事業】の2次募集について

農商工連携助成事業の2次募集について
  公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱うこととします。

1 助成対象者
愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含む。)と次の中小企業者等の連携体
① 中小企業者
② 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者
※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。

2 助成対象経費
農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費
・事業費(①謝金、②旅費、③会議等開催費、④産業財産権等取得費)
・商品等開発費(⑤原材料費、⑥機械装置・工具器具費、⑦試作開発費、⑧委託費)
・販路開拓費(⑨展示会等出展費、⑩マーケティング調査費、⑪広報費、⑫委託費)
・その他の経費(⑬その他財団が必要と認める経費)
※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。

3 助成率及び助成限度額
  助成対象経費の2/3以内、1件あたり150万円を限度
※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。

4 助成期間
  令和元年10月(交付決定後)から令和2年2月20日まで

5 受付期間
令和元年8月9日(金)~令和元年9月9日(月) 17:00まで(必着)

6 農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談
助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや財団職員による相談(無料)を受けることができます。

7 募集要項等  以下の書類を各自でダウンロードして下さい。
        ①   募集要項          PDF
        ②   助成申込書      WORD

8 問い合わせ先
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
    愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課内 (農商工連携ビジネスプロデューサー)
            TEL 089-912-2484
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1
 (公財)えひめ産業振興財団 産業振興部 産業振興課
    TEL 089-960-1100