2021年4月26日

令和3年度 農商工連携新商品開発事業費助成金の募集について(募集終了)

(公財)えひめ産業振興財団では、中小企業者と農林漁業者との連携により加工食品等の新商品開発等へ取り組まれる方々に対し、必要な経費を助成します

令和3年度農商工連携新商品開発事業費助成金(令和3年度募集は終了しました)

公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内で生産される農林水産物を活用し、中小企業者と農林漁業者との連携により生み出される加工食品等の新商品開発等に必要な経費を支援する助成金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。

1 助成対象者

助成金の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。

  1. 農林漁業者と中小企業者又は自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者との連携体とする。ただし、連携体を構成する者のうち県外事業者(県内に本社又は事業所等を有しない者)は、助成対象としない。
  2. 法令順守上の問題を抱えていない者であること。
  3. 対象者は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。

2 助成対象事業

中小企業者と農林漁業者との連携によって、地域資源を活用した優れた加工食品等の新商品を開発し、ブランディング等による付加価値の向上や域内外への販路拡大に繋げることにより、中小企業者と農林漁業者の経営革新に向けた取り組み。

3 助成対象経費

助成事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、助成期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費。

  • 備品費
  • 原材料費
  • 借料
  • 知的財産権等関連経費
  • 謝金
  • 旅費
  • 外注費
  • 委託費
  • マーケティング調査費
  • 広報費

4 助成率及び助成期間

  • 補助率:助成対象経費の1/2以内(上限100万円/件)

  ※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

  • 助成期間:原則として交付決定後から令和4年3月10日まで

5 受付期間

令和3年度  令和3年4月26日(月)~令和3年6月21日(月)

6 事前相談

助成申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に当財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや職員による相談(無料)を受けることができます。

7 募集要項等

以下の書類を各自でダウンロードして下さい。

8 問い合わせ先

〒791-1101 松山市久米窪田町337-1 
     (公財)えひめ産業振興財団 産業振興部 産業振興課
        TEL 089-960-1201